海外の養育費未払い対策

今や日本では養育費未払いが多すぎると、問題視されていますよね。

そこで海外では養育費についてどのような取り決めがあるのか、気になって調べてみました。

養育費の支払いに積極的な諸外国をいくつか挙げてみましたので、日本とどれくらい差があるのかご覧ください。

海外での養育費の制度について

特に欧米諸国では、養育費の支払いに対して積極的な国が多いようです。

以下にてタイプ別に２種類にわけてみました。

①養育費立て替えタイプ

養育費を国が立て替えて支払い、のちに支払い義務者に徴収する

例：スウェーデンなどの北欧諸国、ドイツ、フランスなど

②養育費取り立てタイプ

養育費の専門機関を設置するなどして、取り立てに力を入れている

例：アメリカ、イギリス、オーストラリア、フランスなど

各国の養育費に関する取り決め

◆アメリカ

• ②の養育費取り立てタイプ
• 未払いの場合、給料から天引き、失業給付の差し押さえなど
• 行方が分からなくなった支払い義務者である親の捜索
• 高額の養育費を滞納している人への罰則（運転免許の停止、クレジット会社への通知、パスポートの発行不可など）
• 養育費を支払わない人は「裁判所侮辱罪」という犯罪者の扱いになる

◆フランス

• ①の養育費立て替えタイプと②の養育費取り立てタイプ
• 「家族手当金庫」（ＣＮＡＦ）という機関が養育費を立て替える→①
• 税務署が養育費を取り立てる、雇用主から直接取り立てる→②
• 養育費を支払わない人は「家族の遺棄罪」という犯罪者の扱いになる

◆スウェーデン

• ①の養育費立て替えタイプ
• 「養育費補助法」という法律により、未払いの養育費を一部国が立て替え、のちに支払う側に請求する。

◇日本

• 養育費未払いに関する罰則はなし
• 強制執行によって財産の差し押さえができる

しかし・・・

• 強制執行にあたっての必要書類の用意が面倒
• 時間と労力がかかる
• 相手の財産をつきとめるのが困難であり、つきとめたところで財産が残っていなければ強制執行をかけても意味がない

以上のことから母親一人で準備をするにはハードルが高いため、強制執行をするまでに至らないケースが多いのが現状です。

養育費に関する国の姿勢―諸外国と日本の違い

◆上記の諸外国

• 法律によって積極的に養育費の未払いを防ごうとしている
• 養育費未払いに対する罰則も設けている

◆日本

• 養育費は当事者任せの面がある
• 強制執行も実際はハードルが高く、簡単ではない

まとめ－国レベルで養育費未払いの問題に取り組んでほしい

いかがでしたでしょうか。

上記をまとめていると、アメリカが一番養育費未払いに対して厳しい印象だと感じました。

国によっては養育費未払いが犯罪になるなんて、驚きですよね。

これらの諸外国の制度を見ていると日本との差に驚きますが、日本でもようやく、行政や企業が動きだしています。

養育費の未払いに関してアクションを起こしている自治体（兵庫県明石市や大阪市）があります。

養育費未払いについて、行政や企業が動きだしています

2019年4月6日

令和２年５月には民事執行法が改正され、強制執行についての新しい制度もできました。

養育費未払いをなくそう！令和２年より民事執行法が改正

2020年5月22日

ひとり親家庭は全国にいるわけで、自治体ごとに対策をしても平等ではありませんよね。

どのひとり親世帯の子どもも平等に養育費を受け取れるように、引き続き国レベルでこの問題に関与していってほしいところです。

国が消費税を上げると言えば、国民は拒否することはできず、それに従うしかないですよね。

養育費の支払いも、それくらいの強制力がほしいところです。

昔に比べて少しずつ改善しようとする動きは見えているので、今後に期待したいです！