養育費未払いについて、行政や企業が動きだしています

養育費の未払い問題について、少し明るい話題です。

養育費未払いが社会問題になっている中、国や自治体、企業による動きが見られています。

 

養育費の強制執行がしやすくなるかも!?

今現在、養育費について新制度が検討されているのはご存知ですか?

民事執行法の法改正が下記内容にて検討されています。

裁判所が銀行や市町村に対して、養育費の支払い義務者の財産や勤務先の情報開示を指示できるようになるかもしれないのです。
(家裁での判決や執行認諾文言つきの公正証書がある前提)

本当にそうなれば、強制執行が今までより容易にできるようになるということです。

 

実際に施行されるかは分からないし時期もまだ先ですが、とても大きなことだと思いませんか?

強制執行をするにあたっての最大の難関が、相手の財産を見つけられるかどうかだと思います。

預貯金の口座をつきとめたところで、中身が空っぽだったら差し押さえても意味がない。

職場が非協力的だったり、退職されたら職場も分からず、給料も差し押さえできない。

このように相手が未払いのまま逃げる「逃げ得」のタイプだったら、養育費の回収はとても難しくなります。

せっかく労力と費用をかけて調停証書や公正証書を作成しても、無駄になってしまうなんて悔しいですよね。

そういうことを防ぐためにも、この法案が可決されてほしいと願っています。

※改正内容について分かりやすいサイトがこちら 

 

「株式会社イントラスト」の養育費保証サービス

「株式会社イントラスト」という会社が日本で初めて、養育費を保証するというサービスを開始しました。

 

「株式会社イントラスト」とは?

「株式会社イントラスト」とは総合保証サービス会社です。

※イントラスト(entrust)=委託する、任せる、委任する

 

本社は東京にあり、他県にも何か所か営業所があります。

保証の対象は、家賃債務や医療費、介護費などで、支払う側が連帯保証人を用意できない場合に代わりに連帯保証人になったり、支払われる側には支払いが滞った場合に立て替えたりする、という事業内容です。

そして2018年2月より、なんと「養育費」の保証サービスもスタートしました。

 

養育費保証サービスの内容は?

  • 養育費が未払いになった場合、最大12か月分まで養育費を保証
  • 初回保証料が必要(養育費1か月分)
  • 1年毎に更新料が必要(プランによって養育費の30%、または50%)
  • 養育費を立て替える際の送金手数料が必要

 

上記のような保証料や更新料が必要なので悩むところですが、相手が養育費を未払いにする可能性が高い場合は、入っておいて損はないかもしれませんね。

最大12か月分という限度額はありますが、例えば養育費が月4万円だとした場合、最大48万円までは保証されるということです。

それに相手に連絡をしなくても養育費を回収できるという点はメリットかなと思います。養育費の催促をするだけでも結構なストレスですから、この点は助かりますね。

※株式会社イントラストのホームページはこちら

 

兵庫県明石市が始めた養育費に関する事業

兵庫県明石市も、2018年11月からこのような事業を始めました。

「明石市養育費立替パイロット事業」

 

明石市が、先ほど紹介した保証会社「株式会社イントラスト」に対して、養育費未払いの立て替えを委託するという事業内容です。

初回保証料(養育費1か月分)は明石市が負担してくれるそうです(上限5万円)。

明石市民にとっては心強いのではないでしょうか。

実際この保証制度を使わないにしても、自分の住んでいる自治体が、養育費未払い問題についてアクションを起こしてくれているだけでも嬉しいですよね。

 

導入されたばかりでまだ実験段階のようですが、ぜひとも本格化してほしいものです。

そして他の自治体もこのような事業に取り組んでいってほしいですね。

さらに言えば、保証料や更新料などの負担をしないで済むようにしてほしいし、保証会社でも保証しきれない場合は国が保証してくれる、などという制度ができたらもっと安心なのですが。

 

大阪市も養育費確保に向けて動き出しました

養育費の受給率が全国の中でも低い大阪市ですが、養育費確保に向けて2019年度から、下記のような取り組みが本格的に導入されることになりました。

  • 明石市のような養育費の保証制度の実施
  • 公正証書や調停証書の作成にかかる費用の全額負担
  • 養育費の未払いが発生している場合の弁護士への無料相談の実施

 

上記の公正証書の作成費用の負担には驚きました。

私の場合は3万円を超える作成費用を私が全額負担したため、これから母子生活を送る身としては大きな負担でした。

参考記事はこちら↓
公正証書を作成するまでの流れ

これから公正証書を作成予定の大阪市民の方にとっては、大変心強い制度ですね。

養育費以外にも子どもの貧困への新たな取り組みが発表されているので、気になる方は大阪市のホームページを見てみてくださいね。

 

養育費の回収に積極的な弁護士事務所も

「弁護士法人 イストワール法律事務所」という会社のホームページを見てみると、未払いの養育費の回収に積極的なことがわかります。

相談料や着手金無料で、養育費の回収が成功した場合に養育費の30%が弁護士の報酬になるので、こちらの負担はないようなもの(実質無料)で、依頼しやすいのではないかと思います。

普通弁護士に相談となると、相談するだけで〇分〇円などと相談料がかかったりするのでハードルが高い印象ですが、この相談料や着手金が無料というのはとても大きいですよね。

 

そしてなんと、元夫にも会わずに済むだけではなく、元夫の行方が分からない場合でも、居場所を調べて捜索してくれるそうです。(なんだか探偵みたいですね。)

泣き寝入りして養育費ゼロになるよりは、70%でももらえるほうがいいですよね。

あまり情報がないので口コミや実績はわかりませんが、相談料は無料とのことなので、悩まれている方は相談してみてはいかがでしょうか。

 

さいごに

いちシングルマザーとしては、このように行政や企業が養育費未払い問題の解決に参入してくれることをとても嬉しく思います。

このような動きを機に、離婚後の子どもに養育費は支払われるべきであるという意識が高まるきっかけになっていってほしいですね。

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